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【パリ共同】パリ・パラリンピックを契機に、長年遅れが指摘されていたパリ地下鉄のバリアフリー化が進む可能性が出てきた。管轄する地域圏トップが計画推進を表明し、歓迎した障害者団体がパリ市も招いて協力協定に署名した。団体は、資金面などで鍵となる国の関与を強く求める考えだ。
1900年開通のパリの地下鉄は、現在14路線のうち車いすで利用可能なのは1路線のみ。障害者団体は工事を求めてきたが、行政は構造の古さや多額の経費を理由に応じてこなかった。
パラ開幕に先立つ8月26日、イルドフランス地域圏のペクレス議長は全線バリアフリー化の大々的な構想を発表。総費用を150億～200億ユーロ（約2兆3600億～3兆1500億円）と見込んだ。地域圏と市では賄いきれない額で、国の関与が必要になる。
障害者団体APFは9月5日、ペクレス氏とパリ市の代表者を招き「アクセス可能な地下鉄のための協定」を結んだ。優先的に工事する駅の選定方法を来年2月に発表することを目指し、他の団体と共に計画策定に協力する。
パリの地下鉄1号線は1900年に開通。鉄道路線では、RER（イルドフランス地域圏急行）を含めて16路線以上に300以上の駅があり、1日当たりの利用者は欧州連合（EU）で最多の400万人を超える。だが、車いすでの利用が容易な駅は29駅しかない。ペクレス氏によれば、パリ市内中心部を走るバスはすべて車いすでの利用が容易なのに対し、地下鉄、路面電車、RERなどの公共鉄道網では25％にとどまっている。
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