神奈川県は横須賀・三浦地域で患者の医療・介護情報を、地域の医療機関や介護施設などで相互共有するためのネットワークシステム「さくらネット」を始動した。患者にとっては重複検査や重複処方を防げるほか、災害などの緊急時にも役立つとしている。

 

 

災害時に助けが必要な高齢者や障害者ら一人ひとりの避難方法を事前に決めておく「個別避難計画」を、全国の市区町村の4分の1が作成していないことが、内閣府と消防庁の調査で分かった。全対象者について作成済みの自治体は1割に満たず、災害弱者を守る取り組みは道半ばの状況だ。
◆全市区町村調査…個別避難計画は、災害時に自力での避難が難しい人の避難場所や経路、支援する人などをあらかじめ決めておくもので、2021年5月に施行された改正災害対策基本法で、作成が市区町村の努力義務となった。今年1月1日時点の調査の結果によると、全国1741自治体のうち、1人分も計画を作成できていない「未作成」が25.2％と、1年前の調査と比べ7.8ポイントの減少にとどまった。一方、「一部の対象者で作成済み」が65.7％（前年比6.5ポイント増）、「全対象者で作成済み」は9.1％（同1.2ポイント増）だった。ケアマネジャーなど福祉専門職が個別避難計画作りに参加することが、有効性を高める上で望ましいとされるが、実際に参加している自治体は28.3％で、3割を下回る状況が続いている。計画に基づいた訓練を実施したことがある自治体は13.6％だった。計画作りには、民生委員や地域住民など多くの人の協力が必要だ。「未作成」と回答した関東地方のある自治体では対象者が1000人以上いるといい、担当者は「実効性の高い計画を作るには、人手が足りていない」としている。

埼玉県と人工呼吸器メーカー4社、日本ALS協会・埼玉県支部の間で、「災害時における在宅ALS患者の安全確保に関する協定」が全国で初めて締結されました。＊埼玉県支部からは、人工呼吸器を装着されている患者様情報を提供し、災害時には人工呼吸器メーカーが安否確認の上、その結果を相互に共有するもので、患者様から同意書を頂戴するなどの事務手続きは必要ですが、より迅速により確実な安否確認ができることを期待しています。

視覚障害や聴覚障害、精神障害のある人、車いすユーザー、発達障害や知的障害のある子どもが避難所に求める配慮などがまとめられています。