＊参考資料＊
＊最新情報＊
2023.09｜朝日新聞デジタル｜
NEWS｜「宿泊拒否」国が指針原案
2023.07｜東京新聞｜
NEWS｜セブン―イレブンが車いすの人に「応募しないで」 パリSGなどの日本ツアーの観戦キャンペーン
2023.05.｜公益財団法人日本盲導犬協会｜
日本盲導犬協会・盲導犬受け入れ対応事例集
2023.03.｜BuzzFeed Medical Editor, Japan｜
「介助者がいなければ泊まれません」宿泊拒否された障害者にホテル側が謝罪
2022.10.｜認定NPO法人DPI日本会議｜
「旅館業法改正法案」に対する声明/障害者への差別を容認しないために、差別禁止規定が必要です
2021.06.｜読売新聞オンライン｜
【独自】聴覚障害者のホテル療養拒否、愛知県「電話で意思疎通困難」…都内でも断った例
2018.07.｜朝日新聞デジタル｜
聴覚障害者の宿泊拒否 熱海市の施設「専用施設利用を」(阿久沢悦子)
2007.06｜中日新聞｜
盲導犬同伴の宿泊を拒否 四日市、２ホテル行政指導
2006.｜ウィキペディア｜
東横イン不正改造問題
2003.｜ウィキペディア｜
ハンセン病元患者宿泊拒否事件
障がいがある方への宿泊拒否事例等（一部）
障がいがある方への宿泊拒否事例等（一部）
心身に障がいがある方が、観光施設等（ホテル、飲食店、テーマパーク、神社仏閣等）で「障がいを理由」に利用を拒否されるケースが後を絶ちません。私自身も、1997年頃から、様々な障がいがある方々の旅行手配に携わっていますが、同様の理由での利用拒否を数多く経験し、ツアー行程や宿泊施設の変更を余儀なくされてきました。
その後、身体障害者補助犬法や障害者差別解消法等が制定されましたが、まだ認知度が低く、各受け入れ機関の従業員による「現場の判断」でトラブルになるケースが増えています。
（殆どのケースで、結果的に企業が謝罪しています）
本ページでは、過去の事例を多くの方に知っていただくために作成しています。
心身に障がいがある方が、観光施設等（ホテル、飲食店、テーマパーク、神社仏閣等）で「障がいを理由」に利用を拒否されるケースが後を絶ちません。私自身も、1997年頃から、様々な障がいがある方々の旅行手配に携わっていますが、同様の理由での利用拒否を数多く経験し、ツアー行程や宿泊施設の変更を余儀なくされてきました。
その後、身体障害者補助犬法や障害者差別解消法等が制定されましたが、まだ認知度が低く、各受け入れ機関の従業員による「現場の判断」でトラブルになるケースが増えています。
（殆どのケースで、結果的に企業が謝罪しています）
本ページでは、過去の事例を多くの方に知っていただくために作成しています。
障がいがある方への宿泊拒否事例等（一部）
2024.3.17.ハフポスト日本版編集部
イオンシネマ、移動の手伝いで「従業員が不適切な発言」と謝罪。車椅子ユーザーの介助巡り議論に
車椅子
ユーザーが、映画の鑑賞後、スタッフから今後は別の劇場を利用するよう伝えられたという趣旨の投稿をしたところ、イオンシネマ側の対応を巡り議論を呼んでいた。イオンシネマを運営するイオンエンターテイメントは3月16日、映画館を利用した来館客に対し、従業員が不適切な発言したとして謝罪文を発表した。イオンシネマを利用した車椅子ユーザーが、映画の鑑賞後、スタッフから今後は別の劇場を利用するよう伝えられたという趣旨の投稿をSNS上で出したところ、イオンシネマ側の対応を巡り議論を呼んでいた。
同社は、【弊社従業員による不適切な対応に関するお詫び】と題する文書を発表した。イオンシネマシアタス調布のグランシアターで、来館客の映画鑑賞
後、従業員が移動の手伝いをする際に不適切な発言をしたことが判明したと報告。「楽しみに当劇場にお越しいただいたにも関わらず、不適切な対応により大変不快なお思いをさせ
てしまいました」と述べ、謝罪した。同社は今回の件を重く受け止め、「従業員へのお客様対応の教育再徹底と再発防止策を講じると共に、設備の改善を進め、お客さまの信頼回復に努めて参ります」としている。改正障害者差別解消法の施行により、4月1日から、障害のある人への合理的配慮の提供が企
業や店舗などの事業者に義務づけられる。
2024.2.15. 共同通信
トキエア、一律に付き添い求める案内修正
航空会社「トキエア」がホームページで、知的障害者らに一律で付き添いを求めていると読み取れる案内文を載せ、国土交通省から障害者差別解消法の理念に反する可能性を指摘されていたことが15日、分かった。案内文は既に修正された。
2023.09.05.朝日新聞デジタル
泥酔、土下座の要求……「迷惑客」の宿泊拒否 国が指針たたき台
旅館業法の改正により、旅館やホテルが「迷惑客」の宿泊を拒めるようになることを受け、厚生労働省は5日、宿泊拒否にあたる具体例などを盛り込んだ指針案のたたき台を示した。宿泊料の不当な割引や土下座での謝罪などを繰り返し求める行為が例示された。同日の厚労省の検討会で示された。12月までの法施行に向け、指針をとりまとめる。旅館業法では、客の宿泊拒否は「原則禁止」だが、6月に成立した改正法により例外として、従業員の負担が過重となるような要求を繰り返す「迷惑客」の宿泊を拒めるようになった。たたき台は、宿泊拒否の具体例として、対面や電話、メールなどで長時間にわたり叱責（しっせき）▽不当な割引やアップグレードなど、他の客に比べて過剰なサービスを求める▽従業員に土下座など社会的相当性を欠く方法で謝罪を求める▽泥酔し宿泊を求める――などの行為を繰り返した場合を挙げた。一方で、障害者への配慮が、「過重な負担」と受け止められることがないように「障害があることを理由に宿泊を拒否できない」と明記した。また改正法では、エボラ出血熱や結核など感染症法の1、2類の感染症や、新型インフルエンザなどの「特定感染症」の患者らの宿泊を拒むことができる。感染症法の5類に移行した新型コロナは対象外。流行期には、症状がある客などに、診断結果の報告や客室での待機などの感染対策への協力も求めることができるようになる。正当な理由がない限り応じなければいけないが、たたき台は「事実上の強制となるような求めをするべきではない」とした。旅館業法改正をめぐっては、過去にハンセン病の元患者らが宿泊を拒否される問題が起きたことから、元患者らが「差別を助長する」と反対。感染対策に応じない客の宿泊拒否を認める内容が改正案から削除された。こうした経緯をふまえ、たたき台は「特定感染症の患者らや障害者に対する不当な差別的取り扱いが行われないよう、十分に注意しなければならない」とした。（藤谷和広）
2023.07.24.東京新聞
＜NEWS/障がい者差別/トラブル＞ セブン―イレブンが車いすの人に「応募しないで」 パリSGなどの日本ツアーの観戦キャンペー｜東京新聞
◆注意書きを見て問い合わせると
同社は、パリ・サンジェルマン（フランス）、インテル・ミラノ（イタリア）、アルナスル（サウジアラビア）の日本ツアーのスポンサーとしてキャンペーンを企画。7月25日～8月1日、大阪のヤンマースタジアム長居と東京の国立競技場で行われる、計4試合の観戦ペアチケットなどを景品とし、セブンイレブンのレシートを集めて応募する仕組みとした。青森県の車いす使用の20代男性は6月半ばごろ、国立競技場の観戦チケットの抽選に応募しようとしてサイトの注意事項に気づいた。問い合わせ窓口で真意を確かめると、担当者は「車いす席は用意していない。抽選には応募しても無駄」などと答えたという。国立競技場には約500の、ヤンマースタジアム長居には約340の車いす席が整備されている。セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは取材に「ジャパンツアー事務局から車いす席が割り当てられず、現地での付き添いなどの対応が難しいことを知らせるために注意事項を掲載した。障害者を差別する意図はなかった。今後は障害者に最大限配慮するよう取り組みたい」と釈明した。ジャパンツアー広報事務局は取材に「座席の割り当て権限は当方にあった」とした上で、「スポンサーが実施する観戦チケットキャンペーン用に車いす席を割り当てる必要があるという認識が欠けていた。結果としてキャンペーンから障害者を排除、差別する事態を招いた。深く反省し、おわびする」と非を認めた。
同社は、パリ・サンジェルマン（フランス）、インテル・ミラノ（イタリア）、アルナスル（サウジアラビア）の日本ツアーのスポンサーとしてキャンペーンを企画。7月25日～8月1日、大阪のヤンマースタジアム長居と東京の国立競技場で行われる、計4試合の観戦ペアチケットなどを景品とし、セブンイレブンのレシートを集めて応募する仕組みとした。青森県の車いす使用の20代男性は6月半ばごろ、国立競技場の観戦チケットの抽選に応募しようとしてサイトの注意事項に気づいた。問い合わせ窓口で真意を確かめると、担当者は「車いす席は用意していない。抽選には応募しても無駄」などと答えたという。国立競技場には約500の、ヤンマースタジアム長居には約340の車いす席が整備されている。セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは取材に「ジャパンツアー事務局から車いす席が割り当てられず、現地での付き添いなどの対応が難しいことを知らせるために注意事項を掲載した。障害者を差別する意図はなかった。今後は障害者に最大限配慮するよう取り組みたい」と釈明した。ジャパンツアー広報事務局は取材に「座席の割り当て権限は当方にあった」とした上で、「スポンサーが実施する観戦チケットキャンペーン用に車いす席を割り当てる必要があるという認識が欠けていた。結果としてキャンペーンから障害者を排除、差別する事態を招いた。深く反省し、おわびする」と非を認めた。
◆スポーツ庁の相談窓口も機能しなかった
障害者差別の問題に詳しい黒岩海映（みはえ）弁護士は「セブンイレブンは車いす席の割り当てを要求せず、実際に男性の応募を断った。その客観的事実だけで差別に当たる」と指摘。「物事の設計や企画、立案の段階から障害当事者の声を聞くことが大事だ。方針として確立する必要がある」と言う。男性は、スポーツ興行などを巡る障害者差別に関する国の相談窓口であるスポーツ庁障害者スポーツ振興室に対応を要望。だが「差別的取り扱いではと見解を尋ねても回答はなく、改善に向けて動いてくれなかった」と明かす。黒岩弁護士は「国の相談窓口として全く理解のない対応だ。マニュアルを整備し、職員研修をして責務を果たしてほしい」と話した。障害者差別解消法 2016年4月施行。国や自治体など公的機関、民間事業者に障害を理由とした「不当な差別的取り扱い」を禁じ、障害者が社会生活を営む上で必要な対応「合理的配慮」を義務付けた。民間事業者は、現在努力義務だが、改正法成立で24年4月から義務化される。合理的配慮とは、例えば車いす利用者のための段差スロープの設置や、聴覚障害や言語障害がある人に筆談や読み上げ、手話による意思疎通などの対応を指す。
障害者差別の問題に詳しい黒岩海映（みはえ）弁護士は「セブンイレブンは車いす席の割り当てを要求せず、実際に男性の応募を断った。その客観的事実だけで差別に当たる」と指摘。「物事の設計や企画、立案の段階から障害当事者の声を聞くことが大事だ。方針として確立する必要がある」と言う。男性は、スポーツ興行などを巡る障害者差別に関する国の相談窓口であるスポーツ庁障害者スポーツ振興室に対応を要望。だが「差別的取り扱いではと見解を尋ねても回答はなく、改善に向けて動いてくれなかった」と明かす。黒岩弁護士は「国の相談窓口として全く理解のない対応だ。マニュアルを整備し、職員研修をして責務を果たしてほしい」と話した。障害者差別解消法 2016年4月施行。国や自治体など公的機関、民間事業者に障害を理由とした「不当な差別的取り扱い」を禁じ、障害者が社会生活を営む上で必要な対応「合理的配慮」を義務付けた。民間事業者は、現在努力義務だが、改正法成立で24年4月から義務化される。合理的配慮とは、例えば車いす利用者のための段差スロープの設置や、聴覚障害や言語障害がある人に筆談や読み上げ、手話による意思疎通などの対応を指す。
2023.05.25 朝日新聞 東京朝刊
宿泊拒否、改正案修正 「差別助長」の懸念に配慮
旅館やホテルが、客の宿泊を拒否できる新たな基準を示す旅館業法の改正案について、「正当な理由なく感染対策に応じない客の宿泊を拒否できる」とする内容を削除することで与野党が合意したことが分かった。改正案に反対していたハンセン病の元患者らに配慮した。改正案は２４日、衆議院厚生労働委員会での審議が始まった。修正案は２６日に示される予定。現行法では、伝染性の疾病への感染が明らかでない場合、宿泊を拒めない。改正案は、特定の感染症患者の宿泊拒否はできるとした上で、流行期に限り、発熱などの症状がある客が正当な理由なく受診や感染対策を拒む場合、宿泊を拒否できるようにするとしていた。修正案は感染対策の求めに応じない場合の宿泊拒否について削除する。２００３年にハンセン病の元患者の宿泊拒否問題があったことから、元患者らが「感染症が疑われる人の排除を法的に認めることで差別を助長する」と反対していた。また改正案は「迷惑客」を想定し、従業員に過重な負担がかかる客も宿泊拒否の対象としており、障害者団体から「一方的な宿泊拒否につながるのでは」との懸念が示されていた。厚労省は、ガイドラインを作成し、障害を理由に拒否はできないと盛り込むことを検討している。
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（参考）旅館業の制度の見直しの方向性について
（参考）旅館業の制度の見直しの方向性について
2022年7月14日／旅館業法の見直しに係る検討会
（参考）「コロナ疑い客」宿泊拒否可能に 厚労省、法改正へ
2022年7月14日／日本経済新聞
認定NPO法人DPI日本会議／2022.10.12.
「旅館業法改正法案」に対する声明を出しました。障害者への差別を容認しないために、差別禁止規定が必要です
＊障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて
認定NPO法人DPI日本会議（所在地：東京都千代田区、議長：平野みどり）は、10月11日（火）に「旅館業法改正法案」に対する声明を出しました。
旅館業法改正法案に関するDPI日本会議声明―障害者への差別を容認しないために、差別禁止規定が必要―
DPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国92の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシブな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。政府は10月7日に旅館業法改正法案を閣議決定し、国会に上程した。この改正法案は、新型コロナなど感染症の流行時に、発熱で感染が疑われる場合に感染防止策を正当な理由なく拒んだ客の宿泊を、旅館やホテル側が拒否できるようにするものだが、障害者への差別的取扱いを容認してしまうのではないかと危惧している。具体的には、以下の２点である。
１． 第五条四
「宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき。」
【懸念する理由】
「その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求」というのを誰が判断するのか。事業者の一方的な判断により、障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いをすることができるのではないか。検討の過程で開催された団体ヒアリングでは、ある宿泊業者団体の資料では、「車椅子客が一人で宿泊する場合に避難経路が確保できない場合」などを拒否できることを「発展的な改正の要望」としてあげており、その理由に障害者差別解消法など「他の法律の整備が進んでいる」ことがあげられていた。あたかも、障害者差別解消法の効果を弱めることを求めるかのような論点構成であった。障害者差別解消法を推進してきた立場からは見過ごすことができないものであり、第５条４が障害や難病のある者の利用拒否など差別的取り扱いにつながることを大いに懸念する。補助犬法、障害者差別解消法の施行後も補助犬使用者への宿泊拒否の事例は未だ後を絶たない状況であり、決して杞憂ではない。
２． 第三条の五 2
「営業者は、旅館業の施設において特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、及び高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者に対してその特性に応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。」
【懸念する理由】
従業員に対して「高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者」に対する研修の努力義務規定は設けられてはいるものの、障害や疾病を理由にした宿泊拒否などの差別禁止の規定が設けられておらず、前述した障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いを防止し得るものではない。以上のように、障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いを容認する懸念があり、障害や難病を理由にした差別禁止規定のない本法案には賛成できない。かつて、らい予防法や優生保護法といった国策の下で「無らい県運動」や「不幸な子どもの生まれない県民運動」などが全国で展開され、官民一体となって障害者を排除してきた歴史がある。このことの反省・教訓に立って、今一度立ち止まるべきである。障害者への差別が起こることがないよう、慎重にも慎重な取り扱いを求める。
▽要望書（ワード）は以下からダウンロードできます。
公益財団法人日本盲導犬協会盲導犬受け入れ対応事例集
BuzzFeed Medical Editor, Japan／2023.03.31
（岩永直子 BuzzFeed Medical Editor, Japan）
「介助者がいなければ泊まれません」バリアフリールーム、宿泊拒否された障害者にホテル側が謝罪
バリアフリールームを予約した障害者が、「介助者なしでは泊まれません」とホテル側から宿泊を拒否されるトラブルがありました。経営本部は、「間違った対応だった」と謝罪。来年度から障害者への合理的配慮が民間企業にも義務付けられる中、ますます適切な対応が求められています。
障害者が不便なく泊まることができるように「バリアフリールーム」をわざわざ設けている鹿児島のホテルが、「介助者なしでは泊まらせない」と宿泊を拒否していたことがわかった。予約した細野直久さん（55）は他のホテルに泊まるよう求められたが、やり取りした結果、「今回は特別に対応する」とホテル側が宿泊を受け入れたという。後日、ホテルを経営する本部に連絡をすると「介助者がいなければ泊まれないとする規則はなく誤った対応だった。今後はそのようなことがないように指導する」と謝罪があった。
障害者差別解消法は障害者への「合理的配慮」をこれまで国や自治体に義務付けていたが、来年4月からは民間事業者にも対象が広がる。細野さんは「こうしたトラブルをきっかけに、改正差別解消法に適応できる企業や社会に変わってほしい」と話している。
「介助者がいなければ泊まれません」宿泊拒否
細野さんは、16歳の時のバイク事故で脊椎を損傷し車いす生活になった。車いすや介護ベッドなど福祉用具の販売会社を経営する傍ら、障害者差別解消法が定める障害者への合理的配慮への理解を広げる研修をする「障害者平等研修」の認定ファシリテーターも行っている。3月17日から23日までこの研修を行うために、鹿児島、福岡、大分各県の6都市を回り、この鹿児島県姶良市のホテルを含む6ホテルに宿泊した。
いずれも同じチェーンのホテルだった。ところがバリアフリールームを予約したこの鹿児島のホテルに深夜0時過ぎに到着し、チェックインしようとしたところ、フロントで対応した従業員から「介助者がいなければ泊まれません」と宿泊を拒否された。「なぜ泊まれないのですか？」と尋ねると、「規則があるからです」と言われ、「規則を見せてください」と言っても、「見せられません。当店だけの規則です」と押し問答があったという。細野さんは他のホテルを探すように言われたが、「金曜日の雨の夜に今から探すことはできない」と伝えると、「今回だけは特別に対応する」と言われ、結局、宿泊できた。同じチェーンのホテルではこのような対応はなされず、このホテルだけの拒否だった。
本部は「間違った対応だった」と謝罪
説明に納得がいかなかった細野さんは、フロントの担当者から知らされたホテルチェーン本部の連絡先に電話をかけ、ホテルとしての姿勢を質した。本部の担当者は「そんなルールは認めていませんし、間違った対応だった。そのホテルには改めるよう指導する。申し訳ありませんでした」と謝罪した。細野さんは、来年4月に障害者差別解消法が定める障害者への合理的配慮が民間事業者にも義務化されるのを伝え、「ぜひ研修を受けてほしい」と伝えたところ、前向きに検討すると伝えられたという。BuzzFeed Japan Medicalもこのホテルチェーン本部の店舗運営担当者と総務担当者に取材した。店舗運営担当者は「お客様から連絡があり、当該ホテルに事実確認をしたが、誤った認識があり誤った対応をしていた。その日のうちに指導した」と話す。この店舗でなぜこのような「ルール」がまかり通っていたのだろうか。「以前、バリアフリールームに宿泊した障害のあるお客様が、入浴介助や食事の介助をホテルスタッフに求めてきて、その対応ができかねたようだ。一人で宿泊するお客様にまたそのような要求をされることを過剰に心配して、今回の誤った対応に繋がったらしい」と店舗運営担当者は話す。
総務の担当者も「ホテル側の人手不足もあり、お客様の安全を守るためには対応できかねることもある。今後はお客様のご要望を確認したうえで、安全に対応できることは配慮していきたい。少なくとも門前払いすることはない」と話した。
合理的配慮、どこまでが適切かぜひ学んで
細野さんは、今回の本部の対応は誠意あるものだと受け止めており、これをきっかけにこのホテルチェーンが障害者に選ばれるような適切な配慮ができるホテルになることを期待している。「来年からは民間企業にも合理的配慮が義務付けられ、このようなトラブルが全国でたくさん起きることが予想されます。誤った対応をすれば法律違反に問われて裁判で負けることも考えられますから、民間企業も今から対応方法を学んでほしい」と語る。その上で、今回のホテルの間違った対応のきっかけとなったような、障害者側の過剰な要求についても問題があると認識しているという。「ごくまれに、人使いが荒く、弱い立場を悪用するような人もいるのは事実です。クレームは大事で世の中を良い方に変えていく原動力になりますが、無理な要求はいちゃもんにしか過ぎません」「互いに気持ちよく社会のバリアをなくしていけるよう、今からどんな合理的配慮が適切なのか、ぜひ研修を受けてほしい」と呼びかけている。
読売新聞オンライン／２０２１.6.3.
【独自】聴覚障害者のホテル療養拒否、愛知県「電話で意思疎通困難」…都内でも断った例
新型コロナウイルスに感染し、ホテル療養を希望した名古屋市に住む耳の聞こえない男性（３３）が、愛知県に「電話での意思疎通が難しい」として、拒否されていたことがわかった。全日本ろうあ連盟は厚生労働省に改善を求める要望書を提出、同省は聴覚障害者をホテル療養の対象から排除しないよう自治体に求めることを検討する。県などによると、男性は４月２４日に高熱を出し、同２６日に感染が判明。妻（３１）や長女（３）への感染不安からホテル療養の希望を名古屋市へ伝えた。しかし、宿泊先の調整を行う県から安全面で「対応が難しい」と断られ、自宅で療養した。県は入院の必要のない軽症者には原則、ホテルでの宿泊療養を勧めている。県聴覚障害者協会から改善するよう指摘を受け、５月２７日にメールで「配慮に欠けていた」と男性に謝罪。６月１日から、聴覚障害者が宿泊する場合、メールで安否確認を行うほか、室内に赤色灯を設置して、看護師らから緊急連絡があることを知らせるようにした。同省によると、障害者のホテル療養は、自治体に判断が委ねられている。東京都では、保健所から耳が全く聞こえない人がホテル療養できるか問い合わせがあり、「難しい」と断ったケースがあったという。桜花学園大の柏倉秀克教授（障害者福祉論）は「愛知県の対応は障害者差別解消法の趣旨に反する。コロナや災害のような有事に障害者が後回しにされる典型例だ。自治体は障害者を受け入れられるよう工夫すべきだ」と話している。
朝日新聞デジタル／2018.7.10.
静岡県熱海市立の青少年宿泊施設「姫の沢自然の家」が今年１月、聴覚障害者の団体宿泊の申し込みを「安全が確保できない」として断っていたことが、同県聴覚障害者協会への取材でわかった。市教委は「障害者差別解消法の趣旨を理解していなかった」と同協会に謝罪した。宿泊を希望したのは全日本ろうあ連盟青年部。７月１４、１５日に聴覚障害者約１００人が宿泊研修の予定だった。１月に手話通訳者を介して施設の空き状況を電話で問い合わせたところ、付き添いの有無などを聞かれ、「聴覚障害者のみ」と告げると、「他の専用の施設を利用してください」と断られたという。同協会から相談を受けた県は「障害を理由に断ったと受け止められた」として、市に対応を指導。市教委が２月、同協会に「対応した職員が障害者差別解消法を知らず、配慮が足りなかった」と謝罪した。
姫の沢自然の家の所長は取材に、「施設はバリアフリーでなく、職員は手話ができない。災害時などに十分な避難誘導ができないと考えた」と話した。同協会の小倉健太郎事務局長は手話を通じ、「法律や条例があるから謝るというのは、差別の本質を捉えていない。安全確保で工夫できるところはどこなのか、一緒に考える姿勢がほしかった」と話した。（阿久沢悦子）
中日新聞／２００７.6.16.
盲導犬同伴の宿泊を拒否 四日市、２ホテル行政指導
四日市市のビジネスホテル二軒が盲導犬同伴の視覚障害者の宿泊を拒否し、県が身体障害者補助犬法に基づき、行政指導していたことが分かった。宿泊を拒否したのは「＊＊＊＊ホテル四日市駅前」「＋＋＋＋ホテル」。県地域福祉室によると、視覚障害の札幌市の三十代女性が四月、四日市市の友人を訪ねるため、インターネットで見つけた両ホテルに電話で盲導犬同伴での宿泊希望を伝えた。しかし、＊＊＊＊ホテルは「部屋の鍵が暗証番号を入力しなければならないため視覚障害者は使えない」と宿泊を拒否。＋＋＋＋ホテルも「以前、他の客から盲導犬について苦情があり、バリアフリー対応でもない」と別のホテルを紹介したという。女性が同市社会福祉協議会に訴え、同市を通じて事実を知った県が行政指導した。県内では盲導犬同伴をめぐり、名古屋市の視覚障害者が2005年9月、志摩市の宿泊施設で宿泊を拒否された。これを受け、同市観光協会が市内の業者を集め、学習会を開いたケースがある。
東横イン不法改造問題（とうよこインふせいかいぞうもんだい）は2006年（平成18年）に東横インが自社の運営する多数のホテルを建築基準法・ハートビル法・地方自治体条例等に違反する形で新築・改造していたことが発覚したことによる問題である。（ウィキペディアより）
ハンセン病元患者宿泊拒否事件（ハンセンびょうもとかんじゃしゅくはくきょひじけん）とは、2003年11月に熊本県阿蘇郡南小国町のホテルが、元ハンセン病患者の宿泊を拒否した事件である。関連する事件を総称していう場合もある。（ウィキペディアより）